新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が深刻な打撃を受ける中、ＬＣＣ＝格安航空会社のジェットスター・ジャパンは、パイロットと客室乗務員およそ600人に対し、希望退職や無給の長期休暇とすることなどを提示していることが分かりました。

千葉県成田市に本社があり、日本航空が株式の50％を持つＬＣＣのジェットスター・ジャパンは、新型コロナウイルスの影響で利用客が大きく落ち込み、今月も国内線の半数余りを減便しているほか、国際線ではすべての路線で運休が続いています。

関係者によりますと、ジェットスター・ジャパンは当面、需要の大きな回復が見込めないとして、関西空港と、新千歳や福岡などとを結ぶ国内6路線と、マニラとを結ぶ国際1路線について運航規模を縮小する検討を始めたということです。

これに伴って会社では人件費を削減するため、およそ200人いるパイロットとおよそ400人いる客室乗務員全員に対し、希望退職や無給の長期休暇とすることを提示しています。
客室乗務員については配置転換も含まれるということです。

ジェットスター・ジャパンは「新型コロナウイルスの影響で航空需要が大きく減少するなか、要員配置や要員数の適正化を実施する」としています。