電子決済不正引き出し 金融庁が被害詳細公表を 高市総務相

電子決済不正引き出し 金融庁が被害詳細公表を 高市総務相
ゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスで不正な引き出しがあった問題で、高市総務大臣は、問題を所管する金融庁が、各銀行も含めて聞き取りを行い、速やかに被害の詳細を公表すべきだという考えを示しました。
高市総務大臣は15日、ゆうちょ銀行で「ドコモ口座」以外にも5つの電子決済サービスで預貯金の不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしましたが、ゆうちょ銀行側は「調査中」として被害の詳細を明らかにしていません。

高市大臣は16日の記者会見で「利用者が危機感を持って口座の記帳に行き、銀行側も責任を持って取り組んでもらいたいと判断し、『取り扱い注意』となっていた内容をあえて申し上げた」と述べました。

そのうえで「被害が確認された電子決済サービスの具体名も手元にあったが、万が一間違えていたら多大な迷惑がかかるので発表は控えた。問題を所管する金融庁が、各銀行も含めて聞き取りを行い、公表することが筋だ」と述べました。

そして、16日で退任することを踏まえ「いかなる組織であれ、不祥事が発覚した時は、すぐに謝罪して公表すべきだ。リスクを関知した段階で、わかる範囲で公表しないと被害が広がる。後任の武田大臣も、強い正義感を持ってしっかり対応してくださると期待している」と述べました。