「ダラサコール開発」の中国企業に制裁 トランプ政権

「ダラサコール開発」の中国企業に制裁 トランプ政権
アメリカのトランプ政権はカンボジアで開発事業を進める中国の国有企業に対して、土地の取得をめぐって住民に対する人権侵害があったとして、金融制裁を科すと発表しました。アメリカはこの事業が中国に軍事利用されるおそれがあると指摘しており、中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。
アメリカ財務省は15日、声明を発表し、中国の国有企業・優聯集団がカンボジア南部で進めている巨大開発事業「ダラサコール開発」で、カンボジア軍を動員して住民の土地を強制的に取り上げるなどの人権侵害に関わったとして、優聯集団に対して、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科すと明らかにしました。

「ダラサコール開発」は優聯集団が360平方キロメートルの土地を99年にわたって借り上げ、リゾート地や港、それに大型旅客機が発着できる国際空港などを整備する計画ですが、こうした施設が中国に軍事利用されるおそれがあると指摘されてきました。

財務省の発表に関連してポンペイオ国務長官は声明を出し「ダラサコール開発が中国の軍事資産を収容するために使われれば、インド太平洋地域の安定を脅かし、同盟国の安全保障に影響を与えることになる」として、強い懸念を示しました。

トランプ政権は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、東南アジアで巨額のインフラ投資を通じて影響力を増していることに警戒感を強めています。