国連 独立調査委「シリア 停戦合意後も市民への暴力が横行」

国連 独立調査委「シリア 停戦合意後も市民への暴力が横行」
内戦が続くシリアについて国連の独立調査委員会は、ことし3月に停戦が合意された後も略奪や誘拐、性暴力を含む虐待といった市民への暴力が横行しているなどとする報告書を公表しました。
アサド政権と反政府勢力との間で内戦が続くシリアについて、国連人権理事会の独立調査委員会は、15日、聞き取り調査などに基づく報告書を公表しました。

それによりますと、ことし3月に合意された停戦は、おおむね守られている一方、アサド政権の支配地域では、軍や治安機関などによる市民の拘束や拷問が続いているとしています。

また、反政府勢力などが支配するシリア北部では、一部の勢力による略奪や誘拐、それに性暴力を含む虐待といった市民への暴力が横行し、戦争犯罪にあたるとして厳しく非難しています。

そのうえで、こうした行為は反政府勢力を支援する隣国のトルコが管理する地域でも行われているとして、トルコに対し、治安を安定させるため、一層努力するよう求めています。

さらに調査委員会は、シリア国内で930万人が食糧不足の状態にあるとしていて、停戦が合意された後も市民が依然として厳しい環境に置かれていると指摘しています。