日銀 きょうから金融政策決定会合 金融緩和策は維持の方向

日銀 きょうから金融政策決定会合 金融緩和策は維持の方向
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日銀は16日から金融政策を決める会合を開きます。国内の景気は輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの影響が長引いていることを踏まえ、今の大規模な金融緩和策を維持する方向で議論が進められる見通しです。
日銀は16日と17日の2日間、金融政策決定会合を開きます。

この中で国内の景気の現状について、新型コロナウイルスの影響が続いているものの、経済活動が徐々に再開し、輸出が持ち直していることなどから「極めて厳しい状態にある」としている景気判断を見直すかどうか議論することにしています。

ただ、飲食や宿泊などサービス業を中心に影響が長引いていることを踏まえ、長期金利が0%程度で推移するよう国債を上限なく買い入れ、短期金利はマイナスを続ける今の大規模な金融緩和策と、新型コロナの影響を受ける企業への資金繰り支援策を維持する方向で議論が進められるものと見られます。

政府と日銀はデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向け、2013年1月に共同声明を発表し、日銀は2年程度で2%の物価上昇率を達成するという明確な目標を掲げました。

その後就任した日銀の黒田総裁は「異次元」と称した大規模な金融緩和に踏み切り円安と株高が進みましたが、2%の物価上昇率の目標はまだ実現していません。

黒田総裁は17日の会合終了後に記者会見を行いますが、デフレ脱却に向けて、16日に発足する新政権と日銀がどう連携していくか、その発言に市場も注目しています。