承認得ずに兼業 日本郵便の102人を処分 総務省

承認得ずに兼業 日本郵便の102人を処分 総務省
郵便局で「内容証明」を取り扱う特別な資格を持った日本郵便の社員が、国の承認を得ずに消防団や農業などを兼業していた問題で、総務省は同じような兼業が確認された100人余りに対して15日付けで口頭注意などの処分を行いました。
郵便サービスのうち、手紙を出した記録を残すために郵便局がコピーを保管する「内容証明」などは「郵便認証司」という国家資格を持った社員が取り扱うことになっています。

兼業をする場合には国の承認が必要ですが、日本郵便の社員が承認を得ないまま消防団や農業などの兼業をしていたことがわかり、総務省はことし4月以降、2800人余りに戒告や厳重注意などの処分を行いました。

その後も同じような兼業が確認されたとして、総務省は15日、合わせて102人に対して口頭注意などの処分を行いました。

日本郵便は「事態を重く受け止め、今後、こうしたことが発生しないよう指導の徹底を図りたい」とコメントしています。

一方、総務省は、消防団を兼業する場合は手続きを簡単にする規則の改正をことし8月に行っていて、日本郵便に対して内容の周知を徹底するよう求めました。