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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の期間中、東京、神奈川、大阪でテレワークを経験した人の割合は6割から7割だった一方、ほかの44道府県では4割弱だったことが、情報サービス会社の調査で分かりました。調査の担当者は「都市部にさらに人が集まりかねず、企業が人材を求めるにはテレワークなどの整備が課題だ」としています。

この調査は就職情報大手「リクルートキャリア」が、テレワークの普及について調べるため先月、全国の就業者を対象にインターネットで実施し、948人から回答を得ました。

その結果、緊急事態宣言の期間中、テレワークを経験した人は、東京都で71.1％、神奈川県で63.8％、大阪府で64.8％と、15歳から64歳の生産年齢人口の多い都府県では6割から7割に達したのに対し、残る44道府県の平均は38.5％にとどまっていたことが分かりました。

また、転職を考えている人のうち「新型コロナウイルスの問題でキャリアを見つめ直した」と回答した333人に、仕事選びの重点項目の変化を尋ねたところ、上昇幅が最も大きかったのが「給与の高さ」で15％、次いで「テレワークが認められている」が14.4％で、給与とともにテレワークへの関心が高まっていることが伺えます。

調査を担当したリクルートキャリアの藤井薫さんは「テレワークが進む都市部に、さらに人が集まることにつながりかねない。企業が人材を求めるためには、テレワークなど安心安全で自由度と生産性が高い働き方の整備が課題となる」と分析しています。