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自民・公明両党は、15日、新たな政権合意に署名することにしています。政権合意の案には、新型コロナウイルス対策としてワクチンの確保や医療機関への支援に全力をあげるとともに、産業と雇用を守り、経済を成長軌道に回復させることなどが盛り込まれています。

自民党の菅新総裁の選出に伴い、自民・公明両党は、連立政権の維持を確認するため、15日、党首会談を行って、新たな政権合意に署名することにしています。

政権合意の案では、新型コロナウイルスによる経済や国民生活への影響が広がっているとして、国難を乗り越えるため、政策を強力に推進するとしています。

そのうえで、▽国民の命と健康を守るため、ワクチンや治療薬の確保に加え医療機関への支援に全力をあげるとともに、▽産業と雇用を守り、経済を成長軌道に回復させるとしています。

また、▽デジタル化の推進をはじめ日本社会のぜい弱性を克服するとしています。

さらに、▽衆参両院の憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努めることなども盛り込んでいます。