東京都 コロナ影響で税収減 来年度事務費10%以上削減へ

東京都 コロナ影響で税収減 来年度事務費10%以上削減へ
東京都は新型コロナウイルスの影響で今後、財政状況が厳しくなると見込まれるとして、来年度の当初予算案では、事務費や施設の維持管理費などについて、今年度から10%以上の削減を徹底することになりました。
東京都は新型コロナウイルスの影響で医療提供体制の強化や中小企業への支援などに多額の費用がかかる一方、今後、税収が減少して財政状況が厳しくなると見込んでいます。

このため、健全な財政基盤を維持するためにも来年度の当初予算案の編成では事務費や施設の維持管理費といった経常的な経費について、今年度の当初予算から10%以上の削減を徹底することになりました。

都があらかじめ目標の数値を設けて予算編成を行うのは16年ぶりで、300億円程度の削減を見込んでいるということです。

一方、都は新型コロナウイルス対策など重点的に取り組む事業については、必要性や緊急性を見極めて予算編成にあたる方針です。