沖縄県の新聞社、沖縄タイムスは、社員が新型コロナウイルス対策の国の給付金制度を悪用し、100万円を不正受給していたと発表しました。
沖縄タイムスは「事実関係を調べて厳正に対処します」とコメントしています。

沖縄タイムスによりますと、不正受給をしていたのは、関連会社に出向中の40代の男性社員です。

社員が悪用したのは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた中小法人や個人事業者が対象となっている国の「持続化給付金」の制度です。

給付額は最大で中小法人が200万円、個人事業者が100万円となっていて、社員は副業があると偽って申請し、100万円を受け取ったとみられています。

外部から「社員が不正受給に関与している」という指摘があり、社内で調査したところ関与が判明したということです。

社員は不正受給を認めていて、警察の事情聴取に応じているということです。

沖縄タイムスは「社員が不正受給したことを重く受け止め、おわびします。事実関係を調べ、厳正に対処します」とコメントしています。

今回の沖縄タイムスの調査では、同じ関連会社に所属する30代の男性社員も持続化給付金の制度でうその申請をしていたことが分かりました。

これまでのところ、この社員の給付金の受け取りは確認されていませんが、会社側はいきさつなどを詳しく調べる方針です。

沖縄県内では持続化給付金をめぐって「不正受給を持ちかけられた」といった相談が警察に相次いで寄せられていて、警察が、背後に不正受給を主導しているグループがあるとみて捜査を進めています。