自民党総裁選 公開討論会 立候補の3氏 新型コロナ対策など論戦

自民党総裁選 公開討論会 立候補の3氏 新型コロナ対策など論戦
自民党総裁選挙に立候補している3人は12日、日本記者クラブが主催する公開討論会に臨みました。新型コロナウイルス対策の特別措置法について、石破元幹事長が早期の改正を訴えたのに対し、菅官房長官は、当面は現状の枠組みで対策を続ける考えを示し、岸田政務調査会長は見直しの議論は進めるべきだという考えを示しました。

目指す国家像

◇石破氏「一人一人に居場所があり、幸せを実感できる国をつくらなければならない。地方でも十分に教育が受けられ、雇用と所得があることが新しい社会だ」

◇菅氏「『自助・共助・公助』だ。まず、自分でやってみて、地域や家族が互いに助け合い、政府がセーフティーネットで守っていく。縦割り行政や前例主義、既得権益を打破して規制改革を進め、国民に信頼される社会をつくっていく」

◇岸田氏「今の時代にふさわしい、日本に適した持続可能な資本主義をつくっていく。格差や分断に向き合い、多様性を認め、国民の一体感をしっかりと感じられる、経済や社会をつくっていきたい」

新型コロナウイルス対策の特別措置法

◇石破氏「感染を収束させるため必要があれば改正すべきだ。経済活動を抑えることに強制力を伴うとすれば、経済的な支援が必要だ」

◇菅氏「まずは、今のまま対策をしっかりやっていきたい。必要があれば見直しはしなければならないが人権問題などいろんな問題が絡んでいるし、国会での付帯決議で慎重に対応するよう求められている」
追加の経済対策について
「不十分なら徹底して次の手を打っていく。雇用と事業が継続できるよう責任を持って対応していきたい」

◇岸田氏「議論を進め、準備ができれば国会で審議することを考えなければならない。自粛要請に応じた人と応じなかった人の公平性の問題をどう考えるかや、自粛要請を行った場合の支援などの論点で議論を行うことは重要だ」

消費税を含む税制の在り方

◇石破氏「社会保障改革の議論なくして、財政や税制を語ってはいけない。次の時代に過大な負担を残さないという意味で、財政の健全化を念頭から外すべきではない」

◇菅氏「『経済再生なくして財政健全化なし』という基本方針の中で、アベノミクスを成功させてきた。安倍総理大臣は『消費税率は10年は引き上げない』と言っているが、私も全く同じ意見だ。ただ、将来まで否定すべきではなく、10年は考えないということだ」

◇岸田氏「消費税の増税は、社会保障制度改革をしっかり行ったうえで必要ならば考える。ただ、去年、税率を引き上げたばかりで、新型コロナウイルスとの闘いもあり、しばらく触ることは難しいと思う」

外交・安全保障

◇石破氏「日米地位協定の改定も視野に入れて、対等な日米同盟をつくっていくべきだ。アジアに日本の理解者を増やすためにもっと努力をしたい」

◇菅氏「日米同盟を基軸としてアジアの国々とつきあっていくことが大事だ。中国や韓国をはじめ近隣諸国とは、それぞれ難しい問題はあるが、二者択一ではなく戦略的にしっかりつき合い、常に意思疎通を行うことができる外交を進めていきたい」「外交は継続が大事だ。安倍総理大臣の首脳外交のようなことはできないので、私なりの外交姿勢を貫きたい。安倍総理大臣には、当然、相談していくことになる」

◇岸田氏「米中の対立や保護主義などの分断が進む中で、マルチ外交の道を探ることが存在感を示す方向ではないか。基本的な価値観を共有する国々と協力し、地球規模の課題で日本がルールづくりを先導していくことが大事だ」

森友学園や加計学園の問題 「桜を見る会」への対応

◇石破氏「必要があれば再調査すべきだ。納得したという国民が少なくとも過半数にならないといけない。桜を見る会は、内閣や総理大臣が主催するのだから公平でないとおかしい。次に開催する時は、変わったと分かってもらえることが必要だ」

◇菅氏「森友学園の問題は、財務省の調査結果などが出ているが、二度とこうしたことを起こさないよう再発防止策をつくっていく。加計学園の問題をめぐっては、法令にのっとって、オープンなプロセスで検討が進められたことも明らかになっている」

◇岸田氏「説明が十分かどうかは、説明を受ける側が納得したかどうかで判断されなければならない。国民から見て公平・平等なのかという観点から、対応を考えなければならない」