G20労働雇用相会合 女性の雇用 優先政策に位置づけ 新型コロナ

G20労働雇用相会合 女性の雇用 優先政策に位置づけ 新型コロナ
k10012612191_202009111108_202009111108.mp4
新型コロナウイルスの感染が各国で広がる中、日本時間の10日夜、G20の労働雇用相会合がテレビ会議形式で開かれ、女性の雇用への悪影響が懸念されるとして、各国が女性の雇用を守ることを優先的な政策に位置づけることなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。
G20=主要20か国の労働や雇用を担当する閣僚の会合は、議長国のサウジアラビアで開かれる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレビ会議形式で日本時間の10日夜、開かれ、加藤厚生労働大臣が参加しました。

この中で、加藤大臣は、「新型コロナウイルスが暮らしや仕事に大きな影響を及ぼす中、感染リスクをコントロールしながら社会経済活動と両立させ、人々の暮らしや雇用を守ることは重要だ」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は、事業者の賃料の負担を軽減するため資金給付など、日本の取り組みを紹介し、「テレワークの推進など、『新たな日常』のもと、経済・社会活動に適合した雇用を実現することが重要だ」と訴えました。

そして、会合では、新型コロナウイルスの感染拡大で、サービス業などを中心に女性の雇用への悪影響が懸念されるとして、各国が女性の雇用を守ることを優先的な政策に位置づけることなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。