新型コロナウイルスへの対応をめぐり、加藤厚生労働大臣は10日、日本医師会や日本感染症学会など、18の医療団体とオンライン形式で意見を交わしました。

この中で加藤大臣は「新規感染者数は、徐々に減少する傾向にあると見ているが、インフルエンザの流行に備え、都道府県などと協力し、医療提供体制のさらなる整備に協力してほしい」と要請しました。

そのうえで「新型コロナウイルスに感染した患者への医療を含め、地域の医療提供体制を維持・確保するため、医療機関などの安定的な経営を確保する支援が重要だ。予備費の活用も含め、必要な対策に取り組んでいきたい」と述べました。

これに対し医療団体側からは「重症患者の受け入れは、コスト面からも医療機関の負担が大きい」とか、「感染患者を受け入れていない病院や診療所などでも、感染のリスクを懸念して『受診控え』が起きており、経営が厳しくなっている」などと、さらなる支援を求める声が相次ぎました。