韓国政府は、新型コロナウイルスの感染が韓国国内で再び拡大していることを受け、自営業者への支援のほか、13歳以上の携帯電話の所有者に対する通信費の支給などを盛り込んだ、日本円でおよそ7000億円規模の第4次補正予算案を取りまとめました。

韓国では、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していて、中央銀行にあたる韓国銀行がことしの経済成長率の見通しをマイナス1.3％に下方修正するなど、経済の先行きへの不透明感が増しています。

これを受けて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は10日、経済対策を話し合う会議を開き、7兆8000億ウォン、日本円でおよそ7000億円規模の第4次補正予算案を取りまとめました。

この中では、
▽自営業者などを対象に、最大でおよそ18万円を支援するほか、
▽13歳以上の携帯電話の所有者に対し、通信費として一律でおよそ1800円を支給することなどが盛り込まれています。

韓国メディアによりますと、4次にわたる補正予算案の編成は59年ぶりだということで、会議の中でムン大統領は「予期せぬ感染の再拡大でさまざまな経済活動が萎縮しており、対策を講じざるをえない」と述べ、国会での早期成立を求めました。

一方、保守系の最大野党やメディアからは「政治的な人気取りだ」とする批判や、ＧＤＰ＝国内総生産に占める債務の比率が4割を超えるとして憂慮する声が上がっています。