イベント開催制限緩和の可否 11日判断 西村経済再生相

イベント開催制限緩和の可否 11日判断 西村経済再生相
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえたイベントの開催制限をめぐり、西村経済再生担当大臣は、11日にも、専門家による分科会を開き、新たな感染者が減少傾向にあると評価されれば、5000人を上限とする人数制限は撤廃する考えを示しました。9月19日からの4連休に合わせて緩和することも可能だという認識を示しました。
イベントの開催制限をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「プロ野球やJリーグから、要望を受けているので、11日にも政府の分科会を開き、足元の感染状況が減少傾向にあると評価いただければ、対応したい」と述べ、参加人数5000人を上限とする人数制限は撤廃する考えを示しました。

ただ、会場の収容人数の半分とする制限は維持する方向です。

また、大声を出すことが少ないクラシックコンサートや古典芸能については、スーパーコンピューター『富岳』などを使って分析した結果、効果的な感染防止策を講じればさらなる緩和が可能だという考えを示しました。

そのうえで、緩和の時期については感染防止策を徹底してもらう必要があるとして、1週間程度の準備期間を考慮して、9月19日からの4連休に合わせて緩和することも可能だという認識を示しました。

一方、観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」の対象に東京発着の旅行を加えるかどうかについて、西村大臣は、「10日、東京都でモニタリング会議が開かれ、小池知事が方向性を出されると思う。それを踏まえ、東京の感染状況を専門家に評価いただき判断したい」と述べました。