大阪市では、「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で6000件余りと、去年の同じ時期のおよそ270倍に上っていて、大阪 旭区の生活困窮者の相談窓口にも申請が殺到しています。

業務は多忙を極めていますが、これまでと同じ3人程度の相談員で対応しなければならず、ことし7月、相談員の1人が精神的に追い詰められ、退職したということです。

人手不足に加え、相談員を悩ませているのが、給付金の手続きの煩雑さです。

「住居確保給付金」は、離職や廃業、もしくは休業などで収入が減り、世帯の収入や預貯金が一定の基準額を下回っている場合に申請できることになっています。

このため、離職や減収を証明したり収入や資産を確認したりする、合わせて10種類ほどの書類を提出してもらう必要があります。

しかし、書類に不備が見つかるケースが多いため、切迫した状況の相談者に何度も再提出を求めなければならず、精神的な負担になっているということです。

相談員の男性は「申請に必要な書類が多すぎて集められない人も多く、やり直しが2回、3回になると怒る人がほとんどです。相談に来る人は生活に困っている人ばかりなので、強い口調でどなられることも多く、給付できない場合には『死ねということか』と迫られることもあります。相談者の顔やことばが頭に残って、家に帰っても眠れないことも多く、精神的に持つのか心配です」と打ち明けました。

そして「相談者が次から次に来ている状況なので、就労支援や引きこもりの相談などの通常の支援がおろそかになってしまいました。本来は生活に困った人に寄り添い伴走型の支援をしなければならないのに、『さばく』状況になってしまっていることを本当に申し訳なく思います」と話していました。

大阪弁護士会のアンケート調査に「近々辞める」と回答した相談員の男性がＮＨＫの取材に応じ、「心身ともに限界が来て自分が倒れる未来しか見えなかった」と話しました。

男性が働いていた自治体の相談窓口には、感染拡大後、これまで年に数件しかなかった「住居確保給付金」の申請が月100件を超えるようになりました。

当時の状況について、男性は「日中は相談者からの電話が鳴りやまず、相談の合間にも人が押し寄せるような状況でした。新型ウイルスの影響で生活に困りパニックになっている人や怒っている人の対応でストレスがある状態が続いていて、いつか大きなミスをするのではないかという不安が常にありました」と述べました。

月収は20万円ほどでしたが、連日、早朝から深夜まで勤務が続き、帰りの電車では意識がもうろうとして、駅を乗り過ごすこともあったということです。

男性は「困った人を支えるこの仕事を長く続けたいという思いはありましたが、心身ともに限界が来て自分が倒れる未来しか見えませんでした。もう辞める選択肢しかありません」と話していました。

自治体の相談窓口の負担が深刻な状況は、大阪だけではなく全国で起きています。

ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行いました。

その結果、
▽全体の94％に当たる34の自治体が「住居確保給付金の申請の急増で多忙になり職員の数が足りない」と回答したほか、
▽全体の81％に当たる29の自治体が「相談者の中に高圧的な人や感情的になる人がいて対応に苦慮している」と回答しました。

このほか
▽全体の67％に当たる24の自治体が「申請手続きが煩雑で困窮した人が利用しづらい」と回答したほか、
▽10の自治体が「多忙が原因で退職や休職する職員が出ている」と回答しました。

アンケートでは、国に改善を求めたい点についても自由記述で回答を得ました。

自治体からは「新型コロナウイルスへの対策として、住居確保給付金とは別の家賃補助制度を新設してほしい」とか「申請手続きが複雑なので簡便になるように変更してほしい」という回答が相次ぎました。

また「以前は、困窮者1人1人の状況を勘案しながら十分な相談をして、個別の課題に応じた支援を行ってきたが、申請件数が前の年度の100倍以上となり、本来の支援ができない状態にある」という回答もありました。