来年春に就職を希望する高校生の求人倍率は、ことし7月末の時点で2.08倍と、去年の同じ時期を0.4ポイント余り下回り、2010年以来の低下となったことが分かりました。厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で、宿泊業や製造業などで求人が大幅に減少していて、今後の状況を注視する必要がある」としています。

厚生労働省によりますと、来年の春に卒業し、就職を希望する高校生は7月末の時点で16万1666人と、去年の同じ時期より8％減りました。

これに対して企業からの求人は33万5757人と、去年の同じ時期より24.3％減少しました。

その結果、生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で2.08倍と、去年の同じ時期を0.44ポイント下回りました。

高校生の求人倍率が前の年を下回るのは、リーマンショックの影響が続いていた2010年以来です。

都道府県別でみると最も高かったのは、
▽東京の5.93倍で、
次いで
▽大阪が3.55倍、
▽広島が2.60倍などとなっています。

最も低いのは
▽沖縄の0.83倍で、
次いで
▽青森が1.13倍、
▽長崎が1.18倍などとなっています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で、宿泊業や製造業などで求人が大幅に減少している。求人倍率は、まだ比較的高い状況にあるといえるが、経済の先行きが不透明なだけに、高校生の就職活動にどこまで影響が出るのか、今後の状況を注視する必要がある」と話しています。