内閣府が発表したことし7月の景気動向指数は、現状を示す指数が前の月から1.8ポイント改善しました。自動車の生産などが持ち直したためですが、改善の幅は小さく、景気判断は引き続き「悪化」で据え置きとなりました。

内閣府のことし7月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、2015年を100として76.2となりました。
これは前の月を1.8ポイント上回り、2か月連続で改善しました。

新型コロナウイルスの影響を受けていた経済活動が徐々に活発になり、自動車や自動車部品などの生産や出荷が持ち直したほか、アメリカ向けを中心に前の月に比べ輸出の量が増えたことが主な要因です。

一方で、小売業の売上が低迷したほか、雇用情勢を示す有効求人倍率は悪化し、全体として改善の幅は小さくなりました。

このため、指数の動きから機械的に導かれる景気判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」で据え置きとなりました。

「悪化」の判断は12か月連続となり、この統計で景気判断を示し始めた2008年4月以降、「悪化」が示される期間として最も長くなりました。