現金10万円の一律給付は全体の99％で給付が完了し、高市総務大臣は迅速に対応できたと評価するとともに景気の下支えにも一定の効果があったと強調しました。

総務省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け4月末から始まった現金10万円の一律給付は、先月28日までに5858万世帯に対し合わせて12兆5900億円の給付が完了し、給付率は予算額ベースで全体の98.9％となりました。

申請の受け付けは7月の豪雨被害で期限を延長している自治体を除いて、今月15日に締め切られるということです。

高市総務大臣は記者会見で、平成20年度の定額給付金の時と比べて半年早く給付が進んだとしたうえで、「迅速かつ的確な給付の実現に多大な尽力を賜った各市区町村に深く感謝申し上げたい」と述べました。

そのうえで、「エアコンなどの家電の購入者が増えるなど、コロナ禍の中でも景気の下支えにも一定の効果があらわれ、それぞれの世帯の家計への支援にもつながったと考えている」と述べました。