新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行した場合の対応について、加藤厚生労働大臣は参議院予算委員会で、地域の医療機関で必要な検査を受けられる体制の整備を進めていく考えを示しました。

参議院予算委員会の閉会中審査で、立憲民主党の石橋通宏氏は、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行した場合の対応について、「地域の医療機関で必要な検査を同時に受けられるのか。流行期まで1か月少ししかないが、責任を持って対策を取れるのか」とただしました。

これに対し、加藤厚生労働大臣は「新型コロナウイルスへの感染に疑いのある場合は、基本は『受診相談センター』に連絡し、それから専門外来で検査を受けるという流れだが、これではとても対応できない。診療科目ごとに専門性もあるので、検査を受けられるよう責任を持って対応していきたい」と述べ、必要な検査を受けられる体制の整備を進めていく考えを示しました。

一方、政府の分科会の尾身茂会長は、新型コロナウイルス対策について、「マスクの着用など感染対策したうえでのショッピングなどでは、感染のリスクは極めて低い。リスクをゼロにはできないかもしれないが、社会経済を回しながら、コントロールすることは可能だと考えている」と述べました。