消費者の買い物などへの意欲を示す8月の「消費者態度指数」は、前の月を下回り、4か月ぶりに低下しました。内閣府は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」として基調判断を下方修正しました。

内閣府は毎月、全国の8400世帯を対象に、この先半年間の暮らし向きや買い物への意欲をたずね「消費者態度指数」として数値化しています。

それによりますと、8月の2人以上の世帯の指数は29.3と、前の月を0.2ポイント下回り、4か月ぶりに低下しました。

これは統計が比較できる2013年4月以降では、4番目に低い水準です。

項目別では、
▽「雇用環境」の指標が、前の月を0.5ポイント下回ったほか、
▽「暮らし向き」が0.3ポイント、
▽「収入の増え方」も0.1ポイント低下しました。

このため、内閣府は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」としていた基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」として、4か月ぶりに下方修正しました。

内閣府は「新型コロナウイルスの感染者数が再び増えたことが消費者の心理に影響を及ぼしたとみられ、持ち直しの動きがやや鈍化している」としています。