新型コロナや災害対応 IT企業が自治体を支援する動き相次ぐ

新型コロナや災害対応 IT企業が自治体を支援する動き相次ぐ
新型コロナウイルスや災害に対応する自治体の負担を軽くしようと、IT企業が、アプリから1円単位で自治体に寄付をすることができる仕組みを導入するなど、支援に乗り出す動きが相次いでいます。
このうち、フリマアプリを運営するメルカリは、利用者がアプリ上で不要品を売って得た売上金を、自治体に寄付することができる仕組みを来月から導入します。

1円から利用することができ、寄付先は神奈川県鎌倉市と愛知県瀬戸市から始めて、順次増やしていく計画です。

この寄付によって、ふるさと納税のように寄付した人が税金の控除を受けられるかは、自治体の対応によって分かれるということです。
一方、ふるさと納税のサイトを運営するトラストバンクは、災害時に自治体を支援する取り組みを始めました。

事前に契約を結んだ自治体で災害が起きた場合に、避難所に医療物資や水を届け、救命活動に当たる医師を派遣するほか、水道が使えなくても水が出るシャワーを設置するなど、さまざまな支援を行います。

新型コロナウイルスの感染拡大や災害への対応で自治体の負担が重くなる中、IT企業が相次いで支援に乗り出す形となっています。