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新型コロナウイルス対応で、政府は、来年前半までにすべての国民に提供できるワクチンの確保を目指すなどとした今後の取り組みを28日、決定し、安倍総理大臣が記者会見で説明することにしています。総理大臣官邸での記者会見はおよそ2か月半ぶりで、みずからの健康状態にも言及するものとみられます。

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府は、28日午後、総理大臣官邸で対策本部を開いて今後の取り組みを決定し、午後5時から、安倍総理大臣が記者会見を行うことにしています。

今後の取り組みでは、インフルエンザとの同時流行が懸念される冬を見据え、医療提供体制の確保や、検査体制の拡充に取り組む方針を打ち出すことにしています。

また、ワクチンをめぐり、来年前半までに、すべての国民に提供できる数の確保を目指すとしたうえで、健康被害が生じた場合の損害賠償による、製造販売業者などの損失を国が補償できるよう、接種の開始前までに法的措置を講ずることも盛り込む方向です。

さらに、感染症法に基づいて、入院の勧告などを行っている現在の対応について、無症状や軽症の感染者が多い実態を踏まえ、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、政令改正も含め、柔軟に見直しを進めるとしています。

安倍総理大臣は、記者会見で、こうした内容を説明し、今後も感染状況に応じてきめ細かく対処していく方針を示す考えです。

安倍総理大臣が、総理大臣官邸で記者会見を行うのはおよそ2か月半ぶりで、2週続けて大学病院で検査を受けたみずからの健康状態にも言及するものとみられます。