沖縄県の玉城知事は、29日が期限となる新型コロナウイルスの感染拡大に対する、県独自の緊急事態宣言について、来週、旧盆を迎えて親族が集まる機会が多くなり、高齢者の感染リスクが高まるおそれがあるとして、期間を来月5日までの1週間、再び延長することを決定したと明らかにしました。

沖縄県の玉城知事は県庁で対策本部会議を開いたあと、28日午後6時前から記者会見を行いました。

この中で、玉城知事は今月31日から旧盆を迎えて、親族が集まる機会が多くなり、世代間の交流で感染リスクが高まるおそれがあるとして、29日が期限となる県独自の緊急事態宣言の期間を、来月5日までの1週間、再び延長することを決定したと明らかにしました。

延長する1週間は警戒を続けながら、感染の収まりを見極める「警戒監視期間」と位置づけるということです。

県独自の緊急事態宣言は今月1日から始まり、感染拡大に歯止めがかからないことから、今月16日から2週間、延長されていました。

また、玉城知事は延長に伴って実施する施策を公表しました。

それによりますと引き続き県民に対し、県内全域での不要不急の外出自粛を求めるほか、集団感染が発生している繁華街への外出、夜10時以降の外出は極力控えるよう求めています。

また、県をまたぐ往来については県外からの来訪者も含め、十分な健康観察と感染予防対策を徹底の上、慎重な対応を求めています。