秋のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の全国党大会を前に、トランプ大統領の陣営は、2期目の外交や経済、新型コロナウイルス対策などの分野の重要政策を発表しました。

これはトランプ陣営が、共和党の全国党大会が始まる前日の23日、報道機関などにあてたメールで明らかにしたものです。

それによりますと、外交政策では「アメリカ第一主義」をうたい、同盟国に応分の負担を払うよう求めるほか、イラクやアフガニスタンに展開しているアメリカ軍を撤退させるとしています。

また、中国について、ほかの外交政策とは別に項目を立てて重要性を強調し「中国への依存を終わらせる」として、中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻すほか、連邦政府は中国に業務を委託する企業とは契約しない、さらに、中国に新型コロナウイルスの感染を拡大させた責任をとらせる、などとしています。

新型コロナウイルスへの対策については、年末までにワクチンを開発し、来年には社会を元の状態に戻すとしています。

そのほか、10か月で1000万人分の新たな雇用を創出するほか、グローバル主義を排除し、国民に損害を与える国際機関と対決するとしています。

共和党は、今回の大統領選挙に向けて、新たに政策綱領を作成することはせず、4年前に決めた綱領をそのまま維持するとしていますが、米中対立の激化や新型コロナウイルスの感染拡大など、大きく状況が変化する中で重要政策として発表したものと見られます。

トランプ大統領は、党大会で行う指名受諾演説の中で、こうした重要政策について詳しく言及する見通しです。