国土交通省がまとめた先月の全国の主な都市の地価は、新型コロナウイルスの影響でホテルや店舗向けの土地の需要が落ち込んだため、3か月前と比べてほぼすべての地区で横ばいか下落となりました。

国土交通省は、全国の主な都市の住宅地と商業地のうち、土地取引が活発な100の地区を対象に3か月ごとに地価を調べています。

それによりますと、先月1日時点の地価は、3か月前と比べて、上昇した地区は仙台市の「仙台駅西口周辺」の1つだけで、横ばいが61地区、下落が38地区でした。

前回、3か月前の調査では、地価が上昇した地区が73に上りましたが、今回はわずか1地区にとどまりました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛で、ホテルや店舗向けの需要が落ち込んでいることが主な要因です。

地価が下落した地区の数が上昇した地区を上回ったのは平成24年7月の調査以来、8年ぶりで、新型コロナウイルスは土地の価格にも影響が及んでいます。