これは外国人技能実習生を支援する団体が全国5か所で行いました。

東京 千代田区の会場でも電話が相次ぎ、労働問題に詳しい弁護士など8人が無料で相談に応じました。

この中では、ベトナム人の技能実習生から「ことし6月に仕事を失い収入がなくなり生活費は残っていない」とか「契約を途中で打ち切られたが、会社からは自己都合で退職するという書類に署名させられた」などという相談が寄せられました。

これに対して弁護士などは「違法な行為にあたる可能性があり、会社側に改善を求めるべきだ」などとアドバイスしていました。

厚生労働省によりますと、外国人技能実習生は去年12月の時点で全国でおよそ41万人が働いていて、新型コロナウイルスの影響で解雇されたのはこれまでにおよそ2600人に上っています。

しかし、支援団体によりますと、受け入れ先の企業側が届け出ないケースもあり、解雇された実習生はさらに多いとみられています。

相談会を主催した団体の1つ「外国人技能実習生権利ネットワーク」の旗手明さんは、「寄せられた相談の内容を踏まえ、仕事を失った実習生の支援を強化するよう国に要望したい」と話しています。