新型コロナウイルス対策をめぐり、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、感染が拡大している沖縄県への対応などについて質疑が行われました。

この中で、立憲民主党などの会派の小川淳也氏は「いま全国で人口当たりの感染者数で、最悪の状況にあるのは沖縄県だ。病床の使用率や10万人当たりの療養者数、検査の陽性率などで『ステージ4』の基準を超えている。基準では緊急事態宣言など強制性のある対応を検討せざるをえないとしている。速やかに緊急事態宣言を考えるべきではないか」とただしました。

これに対し加藤厚生労働大臣は「国としてはステージの判断と合わせて緊急事態宣言をどうするか、専門家の意見を聴きながら、必要な場合には判断をしていく姿勢には変わりはない」と述べました。

そのうえで「沖縄の状況はわれわれも懸念をしており、看護師や保健師の対応について全国知事会にもお願いするなど必要な対応をしている」と述べました。

また、政府の分科会の尾身茂会長は観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の対象から沖縄県を外すべきではないかと質問されたのに対し「個人的な見解では、ある程度、沖縄の感染は下火になっているという理解で、知事の判断を尊重をしたらいい。分科会でしっかりと議論したい」と述べました。