テレワークでも仕事の能率が落ちないように企業の間で社宅の共用部分やホテルの空き部屋を作業スペースとして活用する動きが広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、企業の間でテレワークが広がっていますが、小さな子どもがいる家庭などでは仕事に集中することが難しいという声もあります。

こうした中、「川崎重工業」は7月、千葉県浦安市にある社宅にテレワーク専用のスペースを設けました。

集会所の一角に最大9人が利用できる机とイスが置かれ、座席の間は間隔をあけたうえに仕切りを置いて、感染拡大を防ぐ対策をとっています。

会社では、兵庫県などにあるほかの社宅にもこうした専用スペースをつくり、テレワークを後押しすることにしています。

川崎重工業総務本部の峰圭介課長は「自社の施設を活用するため準備に手間がかからないのがメリットだ。働き方が大きく変わっており、スピーディーな対応が必要になっている」と話しています。

また、大手旅行会社の「ＪＴＢ」などは、契約した企業を対象に、ホテルの空室をテレワークや会議の場所として貸し出すサービスを今月末から始める予定で、テレワークの定着とともに仕事の能率を落とさないための工夫やサービスも広がりはじめています。