ANA 数千億円規模の融資で金融機関と協議 コロナ長期化に備え

ANA 数千億円規模の融資で金融機関と協議 コロナ長期化に備え
航空大手のANAホールディングスは、新型コロナウイルスの影響が長期化するのに備えて、一部が資本とみなされる「劣後ローン」の形で数千億円規模の融資を受けるため、取引先の金融機関と協議を進めています。
関係者によりますと、ANAホールディングスは、一部が資本とみなされる「劣後ローン」の形で、数千億円規模の融資を受けるため、政府系金融機関の日本政策投資銀行や三井住友銀行などメガバンク3行と協議を進めているということです。

ANAは、これまでに金融機関からの借り入れや融資枠の設定によって、合わせて1兆350億円の資金を確保して今後1年程度の運転資金のめどをつけています。

しかし、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、資本としての性格も持つ劣後ローンによって、財務基盤を一段と強化するねらいがあります。

ANAは、ことし4月から6月までの決算で最終的な損益が、四半期決算としては、過去最大の1088億円の赤字となり、従業員を一時的に休業させ、パイロットと障害者を除いて新卒の採用を見送るなどの対策に乗り出しています。