商船三井「船内の油ほぼ回収」海上の回収は終わるめど立たず

商船三井「船内の油ほぼ回収」海上の回収は終わるめど立たず
商船三井が運航する貨物船がインド洋の島国、モーリシャスの沖合で座礁した事故で、商船三井は船の中に残っていた油は、ほぼすべて回収したとみられると発表しました。流出がさらに拡大する事態は避けられましたが、海上に残る油の回収が終わるめどは立たない状況が続いています。
先月26日、商船三井が運航する貨物船が、モーリシャスの沖合で座礁した事故では、船の中に残った油の流出を防ぐため、専門の業者が油を抜き取る作業を進めていました。

商船三井は13日、船の中の油について「ほぼ全量を回収できたとみられる」と発表しました。

これによって、油の流出がさらに拡大する事態は避けられました。

一方、海に流出した、およそ1000トンの重油のうち、これまでに回収できたのは、半分程度にとどまっているということです。

今後の回収作業については、現場の波の高さなど気象状況が不安定なため「見通しを示すのは難しい」としたうえで、「早期の事態解決に向けて取り組む」とコメントしています。

また、船を所有する長鋪汽船は「当事者としての責任を痛感しており、賠償については適用される法に基づき、誠意を持って対応させていただくつもりだ。モーリシャスの皆様や関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけしており、申し訳ございません」というコメントを発表しました。

油流出の賠償責任は

船から油が流出した場合の賠償責任や額については、国際的な条約で取り決められています。

今回、モーリシャスの沖合で座礁した大型のばら積み貨物船、「WAKASHIO」は、岡山県の長鋪汽船が所有し、海運大手の商船三井がチャーターしていました。

海難事故に関わる条約では、事故で油が流出した場合、賠償責任は、船の所有者が負うことになっていて、保険を活用して賠償金を支払うことになります。

条約では、船の容積を示す「トン数」に応じて賠償額の上限が定められています。

船舶の所有者でつくる相互保険組合の「JAPAN P&I CLUB」によりますと、今回の事故の場合、賠償額の上限は、日本円にして19億円相当と見込まれるということです。

ただ、今回の事故では、モーリシャスの主要産業である観光事業への打撃や、さんご礁や水鳥など環境への影響が懸念されているだけに、船を運航していた商船三井も含めて、今後の対応が問われることになりそうです。