米 中国5社との取り引き禁じる法律 13日施行 日本企業の対応は

米 中国5社との取り引き禁じる法律 13日施行 日本企業の対応は
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アメリカ政府は、ファーウェイなど中国の5社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を13日施行します。

日本企業を含めて実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになります。
アメリカでは13日、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて▽通信機器メーカーのファーウェイや▽監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業5社の製品の締め出しを強める規則が施行されます。

これによって5社の製品を使用する企業はアメリカの政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなり、実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。

アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ870社にのぼり、取り引き金額は年間1500億円を超えています。

各社は今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていないという証明を求められる見通しで、米中の対立の影響が一段と広がることになります。

アメリカ政府は、このほかにも動画共有アプリ「TikTok」の運営企業など中国のIT企業2社との取り引きを禁じる方針で情報通信やハイテク分野での覇権争いが激しさを増しています。

日本企業 中国5社製品から切り替える動きも

法律の施行で日本の大手企業では、中国企業5社の製品からほかの会社の製品に切り替える動きがありますが、取り引き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。

このうちグループの会社がアメリカ政府と取り引きしているNTTは、中国企業5社の製品を海外で使っている事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えているということです。

ソフトバンクも通信規格が「4G」の通信設備の一部でファーウェイなどの製品を使っているため切り替えを進めています。

「5G」では、サービスを手がけるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも基地局などで中国企業5社の製品は使っていないとしています。

東芝は、子会社のエレベーター事業で中国のハイクビジョン製の監視カメラを使っています。

ただ、この子会社はアメリカ政府と取り引きがなく東芝では直ちに影響は出ないとみています。

一方、日立製作所はアメリカ政府に納入している製品ではすでに中国企業5社の製品は使っていません。

ただ、グループ会社や関連会社が自社の設備に使っている場合なども取り引き禁止の対象になるのかなど法律がどう運用されるか今の段階では詳しくわからないとしています。

このほか具体的にどんな対応が必要か引き続き情報収集を進めているとするなど企業の間からは今後のアメリカ政府の対応を見極めたいという声も出ています。