東京電力 原発で県外作業員にPCR検査求める 検査態勢強化へ

東京電力 原発で県外作業員にPCR検査求める 検査態勢強化へ
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東京電力は、福島県にある福島第一原子力発電所と第二原子力発電所、それに新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で県外からの協力会社の作業員に対し、原則全員にPCR検査を求めることを決めました。PCR検査はほかの電力事業者も導入を進めていて全国的に原発で検査態勢を強化する動きが広がっています。
東京電力は、廃炉作業が進む福島第一原発で作業が滞らないよう、首都圏からの社員の移動を制限するなどの対策を行っていますが、さらに今月17日からは県外からの協力企業の作業員に対して、原則全員にPCR検査を求めることを決めました。

費用は東京電力が負担するということです。

また、廃炉が決まっている福島第二原発、それに再稼働を目指している新潟県の柏崎刈羽原発でも同様に作業員にPCR検査を導入する方針です。

このほか、関西電力はすでに福井県にある定期検査中の大飯原発で県外からの作業員にPCR検査を実施しているほか、日本原子力研究開発機構も廃炉作業が行われている高速炉「もんじゅ」などで同様にPCR検査を実施する方針で全国的に原発で検査態勢を強化する動きが広がっています。