コロナで苦境 外国人技能実習生 再就職など支援の充実検討へ

コロナで苦境 外国人技能実習生 再就職など支援の充実検討へ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、出入国在留管理庁は、実習先を解雇された外国人技能実習生の再就職の支援を進めるとともに、実習を終えても帰国できない実習生に対しては、在留期限を延長するなど支援の充実策を検討することにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業績悪化による影響で、外国人技能実習生などが実習の途中で解雇されるケースがあることなどから、出入国在留管理庁はことし4月に新たな制度を設け、実習生らが日本国内の企業などに再就職し、最大で1年間働くことができるようになりました。

しかし、この制度を利用して農業や食品製造業の企業などに再就職した実習生などは今月3日時点で625人にとどまっており、出入国在留管理庁では制度の周知を図り活用を促したいとしています。

また、実習期間を終えたものの帰国できず、引き続き日本に滞在できる在留資格を取得している実習生はおよそ2万人いますが、こうした在留資格の期限は最大で半年間であることから、出入国在留管理庁は在留期限の延長や、現在は認められていない再就職の制度を利用できるようするなど支援の充実策を検討することにしています。