首相 被爆者団体と面会 核廃絶への努力や被爆者支援の考え強調

首相 被爆者団体と面会 核廃絶への努力や被爆者支援の考え強調
「長崎原爆の日」の9日、安倍総理大臣は長崎市で被爆者団体の代表と面会し、核兵器の廃絶に向けて引き続き努力を重ねるとともに、被爆者への支援や、原爆の体験を伝える取り組みを進めていく考えを強調しました。
安倍総理大臣は平和祈念式典に出席したあと、長崎市内のホテルで加藤厚生労働大臣とともに、被爆者団体の代表らと面会しました。

そして、団体の代表は「核兵器禁止条約」の署名・批准を含め、日本政府が主導して、核兵器の廃絶に向けた取り組みを進めることや、広島で、いわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が全員を被爆者と認めた判決について、広島県や広島市の要望を踏まえて対応することなどを求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「核廃絶に向けて努力を重ねるとともに、被爆者への援護施策、原子爆弾の悲惨な経験を世代と国境を越えて伝えていくための取り組みを誠心誠意進めていく」と述べました。

また加藤厚生労働大臣は、判決への対応について、現在、広島県や広島市と協議しており、控訴期限の12日までに結論を出す考えを示しました。

このあとの記者会見で、安倍総理大臣は日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力に加え、日米同盟による抑止力も強化していく必要があると指摘したうえで「『核兵器禁止条約』は、わが国の考え方とアプローチを異にしていると言わざるをえない。政府としては、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していきたい」と述べました。