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新型コロナウイルスの影響で、経営が悪化した医療機関などを支援するため、政府は、中小企業の事業再生を手がける官民ファンドと、医療機関に融資を行う独立行政法人を連携させる新たな枠組みを設ける方針を固めました。

新型コロナウイルスの影響で患者や利用者が減って経営が悪化した医療機関や福祉施設を支援するため、政府は、新たな枠組みを設ける方針を固めました。

具体的には、中小企業の事業再生などを手がける官民ファンド、「地域経済活性化支援機構」と、医療機関などに融資を行う独立行政法人、「福祉医療機構」を連携させるとしています。

そして、専門家の派遣などのノウハウを持つ「地域経済活性化支援機構」が経営面での助言を行い、資金面での支援は「福祉医療機構」が担うことにしています。

また、「地域経済活性化支援機構」では医療機関の支援を行う人材を新たに確保するなど、体制の強化を図る方針です。

政府としては、医療や介護サービスの提供体制の維持につなげるねらいがあり、2つの機構は、今月中にも協定を締結し、できるだけ早く支援を始めたいとしています。