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新型コロナウイルスの感染が広がる中、民間のコンサルタント会社が国会に対応する業務を担う国家公務員に聞いたところ、80％余りが議員への説明がオンラインなどに移行していないと回答しました。調査を行った会社は、感染予防などのためにも、国は率先して業務のオンライン化を進めるべきだとしています。

この調査は、働き方の調査などを行う東京のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」が、ことし6月から7月にかけてインターネット上で行い、国家公務員480人が回答しました。

それによりますと、ことし3月から5月にかけて最も忙しかった月の実際の残業時間が100時間を超えたと回答したのは176人、率にして36.7％でした。

調査に回答した人のうち、382人が国会に対応する業務を担っていて「議員への説明が、電話やオンラインに移行したか」と尋ねたところ、83％が「そうは思わない」と回答しました。

回答の中では「基本的にテレワークだったが議員へのレクのためだけに出勤せざるを得なかった」という声や「接続環境の悪さのせいか、音声が途切れるなどのトラブルも多く、できるだけ対面でと気をつかう傾向がある」などという意見もありました。

「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は「省庁で感染者が相次いだ場合に業務のオンライン化ができていなければ支障が出てしまうおそれがある。感染予防などのためにも国は率先してオンライン化を進めるべきだ」と話しています。