気象庁HPに広告掲載 労組が反対声明「財政基盤は国が責任」

気象庁HPに広告掲載 労組が反対声明「財政基盤は国が責任」
気象庁が省庁としては異例となるホームページへの広告掲載を決めたことについて、国土交通省の労働組合は、「防災情報を表示する気象庁ホームページの財政基盤は国が責任を持つべきだ」として広告の掲載に反対する声明を発表しました。
気象庁は先月6日、ホームページに民間の広告を掲載する方針を決め、現在準備を進めています。

費用をとる広告の掲載は国の省庁としては異例のことで、気象庁の関係者は、予算全体が大幅に増えない中、観測システムや、インターネットでの情報発信などにかかる「維持費」が増え続けていることなど、厳しい財政状況が背景にあると指摘しています。

広告の掲載について、気象庁の職員などで作る「国土交通労働組合」は、7日、「国民の生命と財産を守る防災情報を表示する気象庁ホームページの財政基盤は、国が責任を持つべきであり、広告の掲載は中止すべきだ」とする声明を発表しました。

そのうえで、「必要な予算は財務当局に堂々と粘り強く要求し、政府は必要な予算を措置するという、本来あるべき対応に立ち返ることを強く求める」としています。

これについて気象庁は、「個々の声明について特にコメントはございません」としたうえで、広告掲載については、「国の財政状況が厳しい中、効率的な行政運営が求められている。必要な予算は確保できている」としています。