先月就任した金融庁の氷見野良三長官は、ＮＨＫのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業を支えるため、金融機関に対し資金繰りとともに事業の立て直しの支援にも力を入れるよう求める考えを強調しました。

この中で氷見野長官は、感染拡大で、金融庁が、金融機関に対し、中小企業の資金繰りを支援するよう要請していることについて、「実質、無利子無担保の融資が3か月で60万件実行されるなど、全体としてかなり進んでいると受け止めている」と述べ、資金繰り支援については一定の評価ができるとの認識を示しました。

そのうえで、「資金繰りのほかにも追加の課題が出てくると思う。一部の借り手は経営改善や事業再生が必要になってくる。どうサポートするかは地域金融機関の真価が問われる」と述べ、地域金融機関に対し、企業の資金繰りとともに、事業の立て直しの支援にも力を入れるよう求める考えを強調しました。

また、感染拡大で、金融機関が公的資金を受けやすくなるよう条件を緩和した「金融機能強化法」の改正法が今月、施行されることに関して、氷見野長官は「金融機関が取引先をサポートする際、もう少し資本の厚みがあれば思いきって力が発揮できるということであれば、『金融機能強化法』の活用も1つの選択肢として考えてもらえればと思う」と述べました。