新型コロナ感染者受け入れ医療機関の経営支援に公的資金を

新型コロナ感染者受け入れ医療機関の経営支援に公的資金を
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、超党派の議員連盟は、感染者を受け入れている医療機関の経営を支援するため、昨年度と比べた減収分を、公的資金を投入して全額、補填(ほてん)することなどを政府に求める提言をまとめました。
医療機関への支援策を検討している自民・公明両党や、立憲民主党など超党派の議員連盟は、6日に開いた総会で政府への提言をまとめました。

それによりますと、医療機関の経営状況について「新たな入院の制限や、感染を恐れる患者が受診を控えていることなどにより、大幅な減収となっている」と指摘しています。

そのうえで、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている医療機関を対象に、昨年度と比べた減収分を、公的資金を投入して、全額補填するよう求めています。

また、院内感染を防ぐため、感染が拡大している地域の医療従事者には定期的にPCR検査を行うことや、マスクや消毒液、防護服などを安定的に供給できる体制を確立することなども求めています。
議員連盟の共同代表を務める、自民党の中谷元防衛大臣は「各地の医療現場は疲弊している。国が介入し、医療体制を整備しなければならない」と述べました。

議員連盟は、来週にも政府に提言を申し入れることにしています。