お盆休みの帰省について、政府は、分科会の提言を踏まえて、一律の自粛を求めないものの、帰省の際には高齢者などに感染が広がらないよう大人数での会食を避けるなどの感染対策の徹底を粘り強く呼びかけていくことにしています。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会は5日、政府に対し、帰省する際には感染防止策を徹底するとともに、対策が難しい場合にはオンライン帰省も含めて慎重に判断するよう国民への呼びかけを求める提言を出しました。

分科会の尾身会長は提言を出した理由について、お盆休みが間近に迫っていることから、週内に開く分科会の会合よりも前に専門家の考えを早く示すべきだと考えたと説明しました。

これを受けて西村経済再生担当大臣は、一律に帰省の自粛は求めない考えを重ねて示したうえで「帰省すれば、高齢者と接して、飲食や飲酒の機会が多くなることも考えられる」と述べ、大人数での会食を避けるなどの対策を徹底し、高齢者などへの感染につながらないよう注意を呼びかけました。

政府は、現在の感染状況について、重症者が少しずつ増え入院患者も増加傾向にあるとしていて、お盆休みでの人の移動が大きな流行につながる事態を避けたいとしています。

このため、帰省の際には高齢者などへの感染防止を徹底するよう、粘り強く呼びかけていくことにしています。