香港国家安全維持法「日本で活動する人も対象に」米在住活動家

香港国家安全維持法「日本で活動する人も対象に」米在住活動家
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香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配されたと伝えられているアメリカ在住の活動家がNHKのインタビューに応じ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明らかにしたうえで、「日本で活動する人でも取締りの対象になりうる」として中国政府を非難しました。
香港の複数のメディアは先週、香港の警察がイギリスやアメリカなどに住む活動家6人について、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えました。

このうちの1人でアメリカ在住の朱牧民氏がカリフォルニア州の自宅からインターネットを通じてNHKのインタビューに応じました。

朱氏は、30年前に渡米したあと、1996年にアメリカの市民権を取得し、アメリカ政府や議会に香港の民主化への支援を訴える活動を続けています。

インタビューで朱氏は「アメリカ市民の私が狙われ、衝撃を受けた。香港の独立を主張したことはない」と述べ、指名手配が事実だとすれば不当だという認識を示しました。

また「国務省や議会のスタッフから連絡があり、私の身の安全を守ると話していた」と述べ、アメリカ政府などと連絡を取っていることを明らかにしました。

そのうえで朱氏は「香港国家安全維持法は世界のどこにいる誰にでも適用される。中国政府は人々をおびえさせようとしていて、日本であろうとアメリカであろうと関係ない」と述べ、香港市民でなくても取締りの対象になるという考えを示し、中国政府を非難しました。

米国務長官「市民を守り続ける」

香港の警察がアメリカ市民を含む活動家6人を香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えられたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官は4日、声明を発表し、「中国共産党は市民が自由に考えることを許さず、国外にも力を及ぼそうとしている」として中国による不当な措置だと主張しました。

そのうえで、ポンペイオ長官は、「アメリカとほかの自由主義国は中国の独裁から市民を守り続ける」と強調しました。