政府「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」を議論へ

政府「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」を議論へ
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新たな安全保障戦略をめぐり、政府は「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」の保有を含めて検討するよう求める自民党の提言を踏まえ、NSC=国家安全保障会議で議論し、来月末をめどに一定の方向性を示す方針で、こうした能力を保有することの是非について、どのような判断をするかが焦点になります。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備断念を受け、自民党は4日、安倍総理大臣に、ミサイル防衛体制の在り方について「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」の保有を含め、政府として早急に検討して結論を出すよう求める提言を手渡しました。

安倍総理大臣は4日夜、「提言を受け止めて、しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と述べました。

政府は「イージス・アショア」に替わる防衛力の整備を含め、安全保障戦略の在り方について、NSC=国家安全保障会議で議論を本格化させ、来年度予算案の概算要求の期限となる来月末をめどに、一定の方向性を示す方針です。

政府はこれまで、防衛力の整備は必要最小限度のものに限るとしており、公明党はこうした方針を変えることに慎重な立場で、「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」を保有することの是非について、今後政府が、どのような判断をするかが焦点になります。

一方、「イージス・アショア」の代替案については、イージス艦を増やすことや、レーダーと迎撃ミサイルの発射装置を、分離して設置することなどが検討されていますが、政府内には「要員の確保や技術的な問題など、いずれも課題が多い」という見方もあり、慎重に検討を進めることにしています。