ヤフーとLINE 経営統合は条件付き承認 公正取引委員会

ヤフーとLINE 経営統合は条件付き承認 公正取引委員会
大手IT企業のヤフーとLINEの経営統合を審査していた公正取引委員会は、一部の店舗との間で、他社が提供するスマホ決済サービスを利用しないよう求める契約を見直すことなどを条件に経営統合を承認したと発表しました。
公正取引委員会は4日、ヤフーの親会社のZホールディングスとLINEが計画している経営統合について、独占禁止法上の問題がないか審査を終え、統合を認める通知を会社側に出したと発表しました。

ただ、この2社が提供するスマホ決済サービスの市場シェアが6割に上ることや一部の店舗との間で、他社が提供する決済サービスを利用しないよう求める契約を結んでいたと指摘しました。

このため、手数料や取引条件などをめぐる競争が起きにくくなるおそれがあるとして、会社側に対し、利用店舗との契約を改めるとともに、今後3年間にわたって、市場シェアや手数料の状況などについて年に1度、報告するよう求めました。

公正取引委員会は、こうした対応が守られない場合、再び両社の統合を認めるか審査するとしています。

また、会社側が、新型コロナウイルスの影響で審査が遅れ、経営統合が来年3月ごろに遅れると説明したことについて、公正取引委員会の岩下生知企業結合課長は「会社側の意向も尊重して最大限のスピードで膨大な量の審査を行った。統合の遅れを審査のせいにされるのは非常に心外だ」と述べました。