新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議は、地方に移住してテレワークで仕事をしている人などから意見を聴き、安倍総理大臣は、経営者の理解促進などに取り組み、働き方の変革を進めていく考えを示しました。

政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論を始め、4日は、地方に移住してテレワークで仕事をしている人たちなどから意見を聴きました。

このあと、安倍総理大臣は、「仕事のやり方のさらなる見直しを進め、新しい働き方を定着させるとともに、新たな日常に向けたビジネスモデルの変革をお願いする必要がある」と述べました。

そのうえで、出席者から、テレワークを行う際の労働時間管理の簡素化や、経営者の理解促進の必要性などについて提案や指摘が出されたことを紹介し、「今後、このような論点をひとつひとつ解決していきたい」と述べ、働き方の変革を進めていく考えを示しました。

会議では、今後も、サプライチェーンの強化などをめぐって、関係者からヒアリングを行い、ことしの年末をめどに中間報告をとりまとめることにしています。