麻生副総理兼金融相 日本も金融ハブとして対応の覚悟必要

麻生副総理兼金融相 日本も金融ハブとして対応の覚悟必要
香港国家安全維持法が施行され、香港から離れようとする金融機関が増えるという見方があるなか、麻生副総理兼金融担当大臣は、日本が移転先として選ばれるには、「金融ハブ」として対応していく覚悟が必要だとして、環境整備を急ぐべきだという考えを示しました。
香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、投資ファンドなどの金融機関が、中国の関与が強まる香港から、ほかの国へ拠点を移す動きが広がるのではないかという見方が出ています。

麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「アジアのマーケットとしての香港は『ハブ』として価値があったのは確かだ。それが『香港は危なっかしくてやってられない』というのであれば、ほかへ移るのは当然で、日本やシンガポールなど、いろんなところに移っていくと思う」と述べました。

そのうえで、政府の骨太の方針で「国際金融都市の確立を目指す」という目標を掲げていることをあげて、「日本としても『金融ハブ』としての意識をもって対応していく覚悟なり、心構えをもっておかないといけない」と述べ、日本が金融機関の移転先として選ばれるような、環境整備を急ぐべきだという考えを示しました。