新型コロナウイルスの感染の確認が各地で相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は記者会見で、現状では医療提供体制はひっ迫していないものの、都道府県などが進める、症状の軽い人などが療養する宿泊施設の確保を、政府も支援することで、万全を期したいという考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの感染者数が全国で連日、増加してきているものの、重症者の数は、緊急事態宣言を出していたことし4月のピーク時と比べて大幅に少なく、病床の使用率にも余裕があり、医療提供体制がひっ迫している状況ではないという認識を示しました。

そのうえで、東京都の医療提供体制の現状を例に挙げて、「東京都では、重症者15人に対し、重症者向けの病床の使用率が15％と余裕はあるが、増加傾向にある。重症者が増えないよう、1人の命も失わないという気持ちで、医療提供体制の確保に万全を期していく」と述べました。

また、西村大臣は、症状の軽い人などが療養する宿泊施設の確保について、感染の確認が相次いでいる沖縄県や愛知県などで、当初十分ではなかったものの、確保が進んできているとして、「日々、それぞれの都道府県と連携をとりながら、国としてもサポートしていきたい」と述べました。