大手企業 賃上げ 7年連続2%超も去年を1100円余下回る

大手企業 賃上げ 7年連続2%超も去年を1100円余下回る
ことしの春闘で大手企業が回答した月額の賃金の引き上げ額は平均で7000円余りで、率にしては2.12%と7年連続で2%を超えたものの、米中貿易摩擦の影響などで去年より1100円余り下回りました。
経団連はことしの春闘について、東証1部に上場する従業員500人以上の大手企業130社の回答をまとめ、最終集計として発表しました。

それによりますと、ベースアップに定期昇給を加えた月額の賃金の引き上げ額は、平均で7096円で、率にしては2.12%と、人手不足などで賃上げの動きが底堅いことから7年連続で2%を超えました。

ただ、去年と比べると、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で業績が悪化した企業も増えていることなどを背景に、引き上げ額は1104円、引き上げ率は0.31ポイント、それぞれ下回っています。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、経団連では、ことしの春闘の回答には、大きく反映されていないとみていて、「感染拡大の影響はことし夏のボーナス以降に表れてくるのではないか」としています。