菅官房長官は、午前の記者会見で、基本的対処方針では、ホテルなどの宿泊療養施設や病床の確保に務めるのは都道府県であり、必要な資金は全額を政府から提供する仕組みだと説明しました。

そのうえで、沖縄県の確保が十分ではないという指摘があることについて、「政府から沖縄県に何回となく確保すべきだと促していると報告を受けている。それ以上のことは、地元で判断されるべきだ」と述べました。

沖縄県の玉城知事は記者団に対し、「第2波、第3波に備えて宿泊療養施設を計画的に確保するよう準備を進めてきた。あすから新たに那覇市内に200床のホテルを確保する方向で調整を進めている」と述べました。

一方、西村経済再生担当大臣が2日、沖縄県内にあるＪＩＣＡ＝国際協力機構の施設を宿泊療養施設として利用するよう提案したことについて、管理体制上の問題があり、使用するのは難しいと回答したことを明らかにしました。