尖閣諸島周辺海域 中国の禁漁期間後の動向を注視 菅官房長官

尖閣諸島周辺海域 中国の禁漁期間後の動向を注視 菅官房長官
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沖縄県の尖閣諸島周辺海域で、中国側の活動が活発化していることに関連し、菅官房長官は、過去に中国が設けている禁漁期間のあと、中国海警局の船が漁船とともに、日本の領海に侵入したことを踏まえ、ことしも動向を注視し対応に万全を期す考えを示しました。
沖縄県の尖閣諸島周辺海域では、日本と中国の漁業協定に基づき、中国の漁船は日本の領海の外で操業することは認められていますが、4年前の平成28年8月に、中国政府が独自に設けている禁漁期間が終わったあと、中国海警局の船が多くの漁船とともに日本の領海に侵入し、緊張が高まりました。
これに関連して、菅官房長官は、午前の記者会見で、記者団が、今月16日にことしの禁漁期間が終了したあとの政府対応について質問したところ、「現下の安全保障環境において、さまざまな事態に適切に対処することができるよう、必要な体制を構築しているが、具体的な対応は答えを差し控える」と述べるにとどめました。

そのうえで、「引き続き、関連の動向を注視するとともに、関係省庁が緊密に連携して、情勢に応じ、対応に万全を期していきたい」と述べました。